薬剤師雑談

日本調剤が調剤薬局業界で初の「DBJ健康経営(ヘルスマネジメント)格付」を取得

7月17日に、日本調剤株式会社から、「調剤薬局業界で初の取得 「DBJ健康経営(ヘルスマネジメント)格付」取得のお知らせ」というリリースが出ていました。

「調剤薬局業界で初の取得」とか、「健康経営(ヘルスマネジメント)」と聞くと、何かすごそうだなと思いますが、そもそも「DBJ健康経営(ヘルスマネジメント)って何?」と思う方もたくさんいると思います。

そこで、本日は、

  • DBJ健康経営(ヘルスマネジメント)格付って何?
  • どうして日本調剤がDBJ健康経営格付を取得できたの?

というところを調べてみました。

DBJ健康経営(ヘルスマネジメント)格付って何?

「DBJ」というのは、Development Bank of Japanの略称で、日本政策投資銀行のことです。その日本政策投資銀行の健康経営格付けについては、こちらのページに記載があります。

「健康経営格付」に直接関係ある部分を抜き出すと、以下の通りです。

従業員の健康配慮への取り組みに優れた企業を評価・選定し、その評価に応じて融資条件を設定するという「健康経営格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニュー

健康経営の格付けを行うということが主目的ではなく、従業員の健康増進を重視し、健康管理を経営課題として捉え、その実践を図ることで従業員の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指す経営を行っている(健康経営を推進している)企業に対して、健康経営の度合いによって融資条件を設定しているということですね。

格付けのための評価体型は以下のように「健康管理」と「健康経営」の2つのパートに分かれています。

DBJ健康経営の概要ページより)

このサイトでも、調剤薬局やドラッグストア各社の記事も書いていますが、店舗によっては残業が多いとか、お休みが取れないという薬剤師さんもたくさんいますので、薬局も健康経営を意識して薬剤師さんの就労環境が良くなるといいですね。

どんな会社が格付けを取得しているの?

DBJのサイト上で、認証企業の一覧が公開されています。2017年度までに取得している企業は110社です(2018年7月18日時点、複数年度での重複あり)。

業種別で取得企業数を見ると以下の通りです(複数年度での重複を除外)。

業種 企業数
製造業 35
小売業 15
医療・福祉 9
物品賃貸業 6
運輸業、郵便業 5
電気・ガス・熱供給・水道業 4
不動産業 4
飲食業 2
生活関連サービス業、娯楽業 2
卸売業 2
その他のサービス 2
建設業 1

「医療・福祉」が9件と多めですね。個別に見ますと以下の通りです。

企業名 業種
公益財団法人シルバーリハビリテーション協会 医療・福祉
社会医療法人恒心会 医療・福祉
医療法人玉昌会 医療・福祉
医療法人愛誠会 医療・福祉
医療法人社団洛和会 医療・福祉
社会医療法人博愛会 医療・福祉
株式会社JPホールディングス 医療・福祉
サクセスホールディングス株式会社 医療・福祉
医療法人財団博愛会 医療・福祉

2017年度に取得している医療法人愛誠会は、名前からもわかるとおりアイセイ薬局の創業者の岡村さんが理事長をつとめられています。愛誠会は2014年度と2017年度の2回取得していますので、格付けの見直しをしたのですかね?一度取得したらおしまいではなく、継続的に改善しようという姿勢のあらわれなのでしょうか?

個別の事例としては、花王株式会社株式会社丸井グループが紹介されています。

どうして日本調剤がDBJ健康経営格付を取得できたの?

「格付け」という名の通り、「取得したかしないか」ということではなく、いくつかの評価に分かれるようです。事例としてあげられていた花王株式会社、株式会社丸井グループともに最高ランクの「従業員の健康配慮への取り組みが特に優れている」が付与されています。

今回リリースがあった日本調剤株式会社の格付けがどうだったのかはわかりませんでした。

日本調剤が健康経営の格付取得に際して評価されたポイントとして、以下3点があげられています。

薬剤師教育を薬局経営の最優先課題と捉え、e-Learningや階層別研修のみならず、全国の支店に教育専任スタッフを常駐させ、キャリアアップ支援を充実させることや、自社で制定した薬剤師を知識や技能などの取得状況に応じて4段階で格付する「薬剤師ステージ制度『JP-STAR』」の導入を通じて、働きがいのある職場環境を形成している点

評価体系、健康経営II(実施事項)の「L 働きやすく・働きがいのある職場づくり」に該当する部分ですね。

本件とは直接関係はありませんが、以前日本調剤の方から聞いたのが、社員の教育に対する投資の話で、社員あたりの教育投資額がどの程度になっているのかは経営レベルでもモニタリングして重視しているというお話でした。

薬局において、生体認証の調剤システムを勤務管理にも活用して勤務時間の正確な把握に努めているほか、毎月取締役会にて長時間労働者の原因把握および所属部門との時間外労働時間削減の対策を協議し、労働時間の適正化を図っている点

評価体系、健康管理の「A 労働安全衛生」「B 労務管理」「F 「健康経営」に取り組むマネジメント体制の構築」「G 従業員の健康に関する状況・特性の分析・把握」といったところでしょうか。

電子版のお薬手帳「お薬手帳プラス」や薬局店舗内で健康相談や健康度測定ができる「健康チェックステーション」などの普及拡大を進め、調剤薬局業務を通じて地域や顧客の健康増進に貢献している点

評価体系、健康経営II(実施事項)の「M 健康に配慮した製品・サービス」ですね。


単に社員の労働時間や健康に配慮するだけではなく、モチベーション高く仕事に取り組めるような配慮や、提供するサービスや商品が健康に配慮したものであることも評価ポイントになっているんですね。

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